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№1

第1章 都市計画法
第1節 都市計画する場所(都市計画区域)
1 都市計画区域~2 準都市計画区域


準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。 (28-16-2)


準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。(30-16-4)




第2節 都市計画の種類・内容
1 都市計画区域の整備,開発及び保全の方針(マスタープラン)~3 都市再開発方針等


都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。(23-16-4)




4 地域地区~6 被災市街地復興推進地域


田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。(30-16-1)


風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。(30-16-2)




7 地区計画等


地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建蔽率及び容積率の最高限度を定めなければならない。(28-16-4)


地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。 (29-16-事例イ)  




8 都市施設


都市施設は、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するよう定めることとされており、市街化調整区域には定めることができない。(7-18-2)


都市計画施設の区域内において建築物の新築をしようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならないが、階数が2以下の木造建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものの新築であれば、許可が必要となることはない。(9-17-3)




9 市街地開発事業


都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合には都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可は不要である。(25-15-1)


都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。 (29-16-事例ア)  




10 市街地開発事業等予定区域


市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受ける必要はない。(24-16-1)


市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。(28-16-1)




11 促進区域


土地区画整理促進区域内において土地の形質を変更しようとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。(59-28-3)


市街地再開発促進区域内において、容易に移転または除却することができる木造2階建ての建築物の建築を行なおうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。(62-28-3)



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