★ 建築物が第二種中高層住居専用地域及び近隣商業地域にわたって存する場合で、当該建築物の過半が近隣商業地域に存する場合には、当該建築物に対して建築基準法第56条第1項第3号の規定(北側斜線制限)は適用されない。(25-18-3)



平成25年[問 18]

(3)誤り。斜線制限の問題だ。建築物の敷地が異なる用途地域にわたる(またがる)場合、斜線制限は、「建築物の部分ごと」にされる。本肢では、建築物の敷地の過半が北側斜線制限の適用がない近隣商業地域内にあったとしても、残りの第二種中高層住居専用地域では北側斜線制限が適用されるのだから、「当該建築物に対して」北側斜線制限は適用されない、と言ったら誤りになる。

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