★ 一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。(30-19-2)



平成30年[問 19]

(2)誤り。 敷地が、用途制限の異なる2以上の地域にわたる(またがる)ときは、敷地の過半が属する地域の用途制限が適用される。だから本肢では、第一種中高層住居専用地域の用途制限が適用される。そうすると、第一種中高層住居専用地域では原則として大学を建築できるので、本肢は誤り。

№4の問題に戻る