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№2

第2章 需給関係
第1節 景品表示法
1 不当景品類の提供の制限または禁止~3 内閣総理大臣の措置命令


新築分譲マンションの広告において、当該マンションの完成図を掲載する際に、敷地内にある電柱及び電線を消去する加工を施した場合であっても、当該マンションの外観を消費者に対し明確に示すためであれば、不当表示に問われることはない。(30-47-3)


複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。(30-47-4)


路地状部分(敷地延長部分)のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。(R2-10月試験-47-1)


新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。(R2-10月試験-47-2)




第2節 不動産の統計

1 地価公示


令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地が0%(横ばい)、商業地がプラス1.4%となっている。(23-48-1)


令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年の1年間の地価は、全国的には住宅地では5年ぶりの下落だったが、商業地では7年ぶりの下落だった。 (25-48-2)


令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、5年ぶりの下落だった。(30-48-3)


令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、全国の住宅地は5年ぶりの下落だったが、全用途平均では6年ぶりの下落だった。(28-48-1)


令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、全用途平均のいずれについても下落となった。(R01-48-2)


令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。(R02-10月試験-48-1)




2 建築(住宅)着工統計


建築着工統計(国土交通省、令和3年1月29日公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンション、一戸建住宅ともに、令和2年は令和元年に比べ増加している。 (28-48-3)


建築着工統計(国土交通省、令和3年1月29日公表)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は、前年の新設住宅着工戸数を下回っていた。(27-48-2)


建築着工統計(国土交通省、令和3年1月29日公表)によれば、令和2年の持家の新設住宅着工戸数は約26.1万戸となり、前年比減少となった。 (29-48-2)


建築着工統計(国土交通省、令和3年1月29日公表)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、持家の着工戸数は前年比1.9%の増加となった。(30-48-1)


住宅着工統計によれば、令和2年の新設住宅の着工床面積は、前年比約4.2%増で、2年ぶりの増加となった。 (16-48-3)


建築着工統計(国土交通省、令和3年1月29日公表)によれば、令和2年の貸家の新設着工戸数は約26.1万戸となっており、3年連続の増加となった。(R01-48-4)


建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて減少したが、貸家の新設住宅着工戸数も減少した。(R02-10月試験-48-3)




3  その他の不動産の統計


令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年3月末時点の宅地建物取引業者数は約20万に達している。(R01-48-3)


令和2年3月末の宅建業者数は12万台であり、その約88パーセントが法人である。(6-33-4)


宅建業者は、知事免許のものが圧倒的に多く、大臣免許のものは約2パーセントに過ぎない。(3-33-3)


令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の売上高は約45.4兆円となり、対前年度比で減少した。(26-48-1)


令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度 における不動産業の経常利益は約4兆6千百億円となっており、対前年度比では約5千5百億円の減益となった。(25-48-1)


令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度の不動産業の売上高経常利益率は、全産業の売上高経常利益率よりも 低くなった。(27-48-3)


2020年において指定流通機構(国土交通大臣が指定する流通機構)に新規登録された物件情報の総数は、458万件であり、そのうち賃貸物件は約3割を占めている。(7-34-4)


令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、売買による土地の所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約118万件となった。(29-48-3)


国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2021年1月まで一貫して下落基調となっている。 (27-48-1)


令和3年版土地白書(令和3年6月15日公表)によれば、令和元年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で197万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。(28-48-2)


令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、前年に比べて大きく増加した。(R02-10月試験-48-2)




第3節 住宅金融支援機構法


住宅金融支援機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。(30-46-3)


住宅金融支援機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。(30-46-4)


住宅金融支援機構は、証券化支援事業(買取型)において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。 (R2-10月試験-46-1)


住宅金融支援機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。 (R2-10月試験-46-3)



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