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  3. 宅建の一問一答・ドリル

  4. その他の分野の目次

№5

第4節 登録免許税
1 登録免許税の定義~2 登録免許税の税額


所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けることができない。(30-23-3)


住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。(30-23-4)




第5節 印紙税
1 印紙税の定義~2 印紙税の税額


「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。(28-23-3)


売上代金に係る金銭の受取書(領収書)は記載された受取金額が5万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金49,500円(消費税及び地方消費税を含む。)を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。(28-23-4)


「建物の電気工事に係る請負代金は1,100万円(うち消費税額及び地方消費税額100万円)とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は1,100万円である。 (R2-10月試験-23-1)


国を売主、株式会社Cを買主とする土地の売買契約において、共同で売買契約書を2通作成し、国とC社がそれぞれ1通ずつ保存することとした場合、C社が保存する契約書には印紙税は課されない。 (R2-10月試験-23-3)




第6節 その他の税法
1相続税


株式会社が遺贈により不動産を取得した場合には、相続税ではなく法人税がかかる。(53-25-2)


個人が遺贈により不動産を取得した場合には、相続税ではなく所得税がかかる。(53-25-4)




2 贈与税


贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けることができる。(27-23-3)


受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けることができる。(27-23-4)




3 都市計画税・特別土地保有税


都市計画税の税率は、100分の0.3 を超えることができない。(6-28-4)


固定資産税と都市計画税とは、あわせて賦課徴収することができる。(9-26-3)



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