★ 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2021年1月まで一貫して下落基調となっている。 (27-48-1)



平成27年[問 48]

(1)誤り。不動産価格指数(住宅)とは、国土交通省が、登記異動情報・不動産の買主に対するアンケート調査票・現地調査という三段階のステップによって作成した情報(個人情報については秘匿化)について、不動産取引価格情報として毎月公表している資料だ。毎月の市場動向の変化を把握することを目的にしている。この不動産価格指数(住宅)は、リーマンショックの発生年である2008年4月以降、「2010年の平均を100とした指数」で、住宅地・戸建住宅・マンション(区分所有建物)などに分類して公表されている。
不動産価格指数(住宅)をワシづかみすると、住宅地・戸建住宅の「2010年の平均を100とした指数」は、2008年以降2021年1月まで「横ばい」(010年の平均を100とした指数で2021年1月住宅地は102.1、戸建住宅102.3)だ。それに対して、マンション(区分所有建物)の「2010年の平均を100とした指数」は、2008年以降2021年1月まで「上昇基調」だ。具体的には、2010年の平均を100とした指数で2021年1月のマンション指数は157.0だった。したがって、「全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2021年1月まで一貫して下落基調となっている」という本肢の表現は、誤り。

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