★ 複数の売買物件を1枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない。(30-47-4)



平成30年[問 47]

(4)誤り。宅建業者は、取引態様を表示するときは、「売主」、「貸主」、「代理」又は「媒介(仲介)」の別を、これらの用語を用いてしないと不当表示に問われる。本肢では、どの物件がどの取引態様かを明示せずに、複数の売買物件を1枚の広告に掲載しているが、これだと、各物件の取引態様が「売主」なのか「代理」なのか「媒介」なのかが区別できない。そもそも宅建業者に取引態様の明示義務があるのは、取引態様によって消費者が支払う報酬等が違ってくるからだ。それが区別できないような広告では、お客さんになろうとする者が意外な金銭的損失を被るおそれが大きい。そんな理由から、本肢では不当表示に問われるのだ。

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