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№10

10 重要事項の説明義務


建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、宅地建物取引業者ではない借主に重要事項として説明しなければならない。 (R1-41-1)


建物の貸借の媒介において、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときは、その概要を宅地建物取引業者ではない借主に重要事項として説明しなければならない。 (R1-41-3)


重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。 (R2-10月試験-41-2)


宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。 (R2-10月試験-41-3)


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