1. 宅建の迷物図書館

  2. [無料]宅建ファンタジスタ オンライン講座

  3. 宅建の一問一答・ドリル

  4. 宅建業法の目次

№11

11 37条書面の交付義務


宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、建物の引渡しの時期は、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項である。 (30-34-事例ウ)


宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項である。 (30-34-事例エ)


宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した。Aは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。 (R2-10月試験-37-事例イ)


宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した。Aは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。 (R2-10月試験-37-事例ウ)




12 不当に遅らせることの禁止


宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Aは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。(8-45-2)


宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地建物売買契約成立後、媒介を依頼した他の宅地建物取引業者へ報酬を支払うことを拒む行為 は、不当な履行遅延(法第44条)に該当する。(26-41-3)


このページのTOP ▲