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№15

3 自己の所有に属しない物件の売買禁止


宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合、Cが建物の所有権を有しているとき、AはBとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。ただし、AがCとの間で、すでに当該建物を取得する契約(当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている。)を締結している場合は、この限りではない。(27-34-1)


宅地建物取引業者Aは、宅地建物取引業者でないCが所有する宅地について、自らを売主、宅地建物取引業者Dを買主とする売買契約を締結することができる。 (28-41-3)




4 損害賠償の予定等の制限


宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション(代金4,000万円)の売買契約を締結した。Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。宅地建物取引業法の規定に違反する。(28-28-事例エ)


宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結しようとしている。Aは、Bとの間で、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う違約金について300万円とする特約を定めた場合、加えて、損害賠償の予定額を600万円とする特約を定めることができる。(29-31-事例ウ)




5 担保責任の特約の制限


宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合、Aは、Bとの間における建物の売買契約において、「AがBに対して担保責任を負う期間は、建物の引渡しの日から1年間とする」旨の特約を付した。この場合、当該特約は無効となり、BがAに対して担保責任を追及することができる期間は、当該建物の引渡しの日から2年間となる。(27-34-2)


宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で売買契約を締結した。売買契約において、担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。(29-27-事例ア)


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