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昭和54年[問 15] 都市計画事業
都市計画法に基づく都市計画事業の認可の告示のあった土地(以下「事業地」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
(1)事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれのある一定の移動の容易でない物件の設置を行おうとする者は,都道府県知事に届け出なければならない。
(2)事業地内の土地建物等を無償で譲り渡そうとする者は,譲り渡そうとする相手方等の事項を書面で事業施行者に届け出なければならない。
(3)事業地内の土地については,土地収用法に基づく事業認可を得ないでも土地収用法の規定が適用される。
(4)事業地内の土地で,土地収用法の規定により収用の手続きが保留されているものの所有者は,当該土地に建築物が建っている場合でも,都市計画事業の施行者に対し当該土地及び建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

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