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  4. 民法・権利関係の目次

平成22年[問 8] 人的担保(保証・連帯債務)
保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
(1)保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
(2)保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。
(3)連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
(4)連帯保証人が2人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくとも、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。

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平成29年[問 8] 人的担保(保証・連帯債務)
A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。
(1)DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
(2)Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も消滅する。
(3)Bのために消滅時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
(4)CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

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