音声 №07-01

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過去問解説 各過去問の下

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3 その他の不動産の統計

3-1 宅建業者の動向

(1)
令和2年3月末(令和元年度末)現在での宅建業者数は、大臣免許が2,603業者、 知事免許が123,035業者で、全体では125,638業者となっている。
平成26年度から6年度連続で増加した。

過去問
 
令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年3月末時点の宅地建物取引業者数は約20万に達している。(×)

ちなみに建設業許可業者数は、令和2年3月末日現在、約47万2千(47万2,473)だ。前年同月比で0.9%(4,162業者)の増加となったが、宅建業者数の約3.76倍はいる。

(2)
令和2年3月末日現在、宅建業者(12万5,638)のうち法人業者は11万437、個人業 者は1万5,201だ。法人業者が88%、個人業者が12%の割合となる。

過去問
B  
令和2年3月末の宅建業者数は12万台であり、その約88パーセントが法人である。(○)

(3)
令和2年3月末日現在、宅建業者のうち、国土交通大臣免許は2,603、知事免許 は12万3,035だ。大臣免許は、全業者の約2%に過ぎないことになる。

過去問
C  
宅建業者は、知事免許のものが圧倒的に多く、大臣免許のものは約2パーセントに過ぎない。(○)

(4)
不動産業の企業動向は、次のようになっている(法人企業統計 * 等による)。

不動産業は、他の産業と比較して、中小零細性が高い。

不動産業は、他の産業と比較して、自己資本比率 * が低い。

不動産業は、他の産業と比較して、売上高に対する借入金負担率が高い。

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最近の不動産業の売上高は次の通りだ。

平成(年度) 25 26 27 28 29 30
不動産業の売上高(兆)  37.7  37.0  39.4  43.0  43.4  46.5  45.4
全産業の売上高(兆円)  1409  1448  1432  1456  1544  1535  1482
不動産業の比率(%)  2.7  2.6  2.8  3.0  2.8  3.0  3.1


過去問
 
令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の売上高は約45.4兆円となり、対前年度比で減少した。(○)

最近の不動産業の経常利益(企業の通常の経済活動から反復して生ずる利益。営業利益に営業外損益を引いたり足したりしたもの)は、次の通りだ。

平成(年度)   25  26  27  28  29  30  元
兆円   4.11  4.65  4.30  5.33  6.07  5.16  4.61


過去問
E  
令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度 における不動産業の経常利益は約4兆6千百億円となっており、対前年度比では約5千5百億円の減益となった。(○)

不動産業は、他の産業と比較して、売上高に対する経常利益率が高い。
令和元年度の、全産業平均の売上高経常利益率は約4.8%だったのに対して、不動産業は約10.2%もあった。


過去問
 
令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度の不動産業の売上高経常利益率は、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。(×)

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(5)
指定流通機構への新規登録件数(総数と売り物件・賃貸物件の割合)を表にすると、次のようになる。

  総 数  売り物件(割合)  賃貸物件(割合)
2020年分  458万件  155万件 (33.8%)   303万件 (66.2%)

2020年分とは、2020年(令和2年)1月から2020年12月までの統計だ(千の単位を四捨五入)。出題されるとすれば、2020年分の数字になる可能性が高い。


過去問
G  
2020年において指定流通機構(国土交通大臣が指定する流通機構)に新規登録された物件情報の総数は、458万件であり、そのうち賃貸物件は約3割を占めている。(×)

3-2 売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記件数)

売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記件数)は、次の表の通りだ。

平成・
令和(年)
 24  25  26  27  28  29  30 令和元 令和2
 万件  120.4  128.1  125.7  128.7  129.1  131.7  131.0  131.0  127.5

表中の「令和2年」とは、令和2年1月1日~令和2年12月31日の1年間の統計を指す(百の位を四捨五入)。

売買による土地取引件数(売買による土地の所有権移転登記件数)は、昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にある。令和3年版土地白書(令和3年6月公表)では、 「売買による土地の所有権移転登記件数は、法務省「法務統計月報」によれば、令和2年は約128万件(正確には127万5千193)となり、『ほぼ横ばい』で推移している」そうだ。
正確には前年の令和元年が約131万件だったから、令和2年は約3万5千件減少したことになるが、宅建試験では役人の書いた通り『ほぼ横ばいと答えないと×になる可能性が高いので注意されたい。


過去問
H  
令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、売買による土地の所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約118万件となった。 (×)

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3-3 不動産価格指数(住宅)

不動産価格指数(住宅)とは、国土交通省が、登記異動情報・不動産の買主に対するアンケート調査票・現地調査という三段階のステップによって作成した情報(個人情報については秘匿化)について、不動産取引価格情報として毎月公表している資料だ。
毎月の市場動向の変化を把握することを目的にしている。
リーマンショック * 発生年である2008年(平成20年)4月以降、2010年(平成22年)の平均を100とした指数で、住宅地・戸建住宅・マンション(区分所有建物)などに分類して公表している。
不動産価格指数(住宅)をワシづかみすると、「住宅地」と「戸建住宅」は2010年(平成22年)以降2021年(令和3年)1月まで「横ばい」(2010年の平均を100とした指数で2021年1月住宅地は102.1、戸建住宅102.3)であるのに対して、「マンション(区分所有建物)」だけは2010年(平成22年)の平均を100とした指数で、2021年1月には157.0と「上昇基調」にある。

過去問
 I  国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2021年1月まで一貫して下落基調となっている。(×)

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3-4 土地の利用状況

令和3年版土地白書(令和3年6月15日公表)によれば、令和元年における、わが国の国土面積は約3,780万ヘクタールだ。

※ ゴロ合わせ
見なはれ、  狭い日本  
 3,780万 

そして、国土の利用状況は次の表の通りだ。
  1975年
昭和50年
1985年
昭和60年
1995年
平成7年
2005年
平成17年
2019年
令和元年
国土面積合計  3,775  3,778  3,778  3,779  3,780
森林  2,529(67.0)  2,530(67.0)  2,514(66.5)  2,510(66.4)  2,503(66.2)
農地    557(14.8)    538(14.2)    504(13.3)    470(12.4)    440(11.6)
宅地    124( 3.3)    150( 4.0)    170( 4.5)    185( 4.9)    197( 5.2)
その他    565(15.0)    560(14.8)    590(15.6)    614(16.2)    640(16.9)

数字の単位は万ヘクタール。( )内は国土面積合計に対する割合(単位は%)。
四捨五入してあるので、内訳の和と国土面積の合計等の数値が一致しないことがある。

この表から読み解けるのは、

・2019年(令和元年)は、「森林」が2,503万ヘクタールと最も多く、それに次ぐ「農地」は440万ヘクタールとなっており、これらで全国土面積の約8割(77.9%)を占めるということだ。
もっとも「森林」・「農地」ともに、近年は減少傾向にある。
逆に、
・「宅地」は、近年は増加傾向にあり、令和元年は、約197万ヘクタールあったということだ。

過去問
 
令和3年版土地白書(令和3年6月15日公表)によれば、令和元年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で197万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。(×)


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