音声 №07-01

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過去問解説

不動産の統計[その他の不動産の統計]

A 
令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年3月末時点の宅地建物取引業者数は約20万に達している。 (×)

B 
令和2年3月末の宅建業者数は12万台であり、その約88パーセントが法人である。(○)

C 
宅建業者は、知事免許のものが圧倒的に多く、大臣免許のものは約2パーセントに過ぎない。(○)


令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の売上高は約45.4兆円となり、対前年度比で減少した。(○)


令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度 における不動産業の経常利益は約4兆6千百億円となっており、対前年度比では約5千5百億円の減益となった。(○)


令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度の不動産業の売上高経常利益率は、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。(×)


2020年において指定流通機構(国土交通大臣が指定する流通機構)に新規登録された物件情報の総数は、458万件であり、そのうち賃貸物件は約3割を占めている。(×)


令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、売買による土地の所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約118万件となった。(×)


国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2021年1月まで一貫して下落基調となっている。(×)

J 
令和3年版土地白書(令和3年6月15日公表)によれば、令和元年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で197万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。(×)


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