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第2 不動産の統計


平成27年[問 48] 不動産の統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2021年1月まで一貫して下落基調となっている。
(2)建築着工統計(国土交通省、令和3年1月29日公表)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は、前年の新設住宅着工戸数を下回っていた。
(3)令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度の不動産業の売上高経常利益率は、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
(4)令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、売買による土地の所有権移転登記件数でその動向を見ると、令和2年は3年連続の減少となった。

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平成28年[問 48] 不動産の統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、全国の住宅地は5年ぶりの下落だったが、全用途平均では6年ぶりの下落だった。
(2)令和3年版土地白書(令和3年6月15日公表)によれば、令和元年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万へクタールあり、近年、減少傾向にある。
(3)建築着工統計(国土交通省、令和3年1月29日公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンション、一戸建住宅ともに、令和2年は令和元年に比べ増加している。
(4)令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年3月末時点の宅地建物取引業者数は125,638となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

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平成29年[問 48] 不動産の統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、3年連続で上昇した。
(2)建築着工統計(国土交通省、令和3年1月29日公表)によれば、令和2年の持家の新設住宅着工戸数は約26.1万戸となり、前年比減少となった。
(3)令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、売買による土地の所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約118万件となった。
(4)令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の経常利益は約5兆1千6百億円となっている。

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平成30年[問 48] 不動産の統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)建築着工統計(国土交通省、令和3年1月29日公表)によれば、令和2年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、持家の着工戸数は前年比1.9%の増加となった。
(2)令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度における全産業の売上高は前年度に比べ増加したが、不動産業の売上高は減少した。
(3)令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、5年ぶりの下落だった。
(4)令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続で減少した。

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令和1年 [問 48] 不動産の統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の経常利益は前年度に比べ増加した。
(2)令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、全用途平均のいずれについても下落となった。
(3)令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、令和2年3月末時点での宅地建物取引業者数は約20万に達している。
(4)建築着工統計(国土交通省、令和3年1月29日公表)によれば、令和2年の貸家の新設着工戸数は約26.1万戸となっており、3年連続の増加となった。

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令和2年(10月試験) [問 48] 不動産の統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
(2)令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、前年に比べて大きく増加した。
(3)建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて減少したが、貸家の新設住宅着工戸数も減少した。
(4)令和元年度法人企業統計年報(令和2年10月公表)によれば、不動産業の売上高経常利益率は5%以下となっている。

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