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宅建資格 - 宅建主任者の位置付け

更新:平成25年2月15日

宅建試験に関して,「利権擁護派と改革推進派のせめぎあい」を記録した記事で,平成14年から平成15年にかけて書いたものです。

現在は当たり前のように公表されている模範解答(正解番号)も,平成14年度までは,予備校等が決めたものに過ぎなかったのです。

今年から模範解答(正解番号)が公表されることになりました(受験願書に明記されています)。行動派・改革推進派の勝利です。

「宅建試験は必置資格に過ぎないので……」と傍観していた利権擁護派も,喜ぶ仕草くらいはしてくれるでしょう。

まずは良かった!

下の記事は 小さい小さい宅建受験界での「ひとこま」ですが 記録の意味でしばらく残しておきます

平成15年7月7日(月)記 迷物講師



平成14年11月15日(金)にアップした記事

今年は12月4日(水)の正式発表まで 「まな板の上の鯉状態」が続くようです。
結果がどうであれ 時代は変わりました。

また 時代は自分で変えなければなりません。
しばしの気休めに読んで頂きたいと思い 急いでアップした記事です。

平成14年3月29日(金)に「規制改革3か年計画(改定)」というのが閣議決定され 内閣府に置かれた「総合規制改革会議」(担当大臣:石原伸晃氏,議長:オリックス会長宮内義彦氏)というセクションで資格制度の見直しが行われています。
参考URL
http://www8.cao.go.jp/kisei/about.html
http://www8.cao.go.jp/kisei/jimu.html

この「規制改革3か年計画」によると 資格制度関係については「…合否判定基準の公表を通じ,資格取得を希望する者の負担を合理的かつ可能な限り軽減することを目指す」こととされています。
参考URL
http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/010330/(5.資格制度関係)

10月25日(金)に 宅建試験の実施団体(不動産適正取引推進機構)が突然ホームページで「今年から合格判定基準を公表する」と発表したのも「規制改革3か年計画」の一環です。

宅建受験者の立場からすると 合格判定基準の公表にとどまらず
さらに
1.配点(足切り有無を含む)
2.模範解答
3.不合格者に対する成績通知
4.合格発表の迅速化
等の措置もしてもらいたいところですが 現時点では実現していません。

ところで
宅建試験に関係する新聞社・出版社・予備校関係者の誰もが発表していない落とし穴が
この「規制改革3か年計画」には潜んでいます。


「規制改革3か年計画」の落とし穴

資格は 業務独占資格と必置資格に分類されており 宅建試験は必置資格の仲間に入っています(この分類は事務局によるものに過ぎません)。 

※業務独占資格
文字通り,その資格が無ければ一定の業務ができない資格のことで,医師・看護師・救急救命士・理容師・美容師・弁護士・行政書士・調教師(中央競馬)等その数は膨大です。
運転免許も業務独占資格です。
ただし,業務独占資格とは何かについて,明確な定義付けはなされておりません。

※必置資格
総合規制改革会議の前進である「規制改革委員会」において,「必置資格とは,通常,公的資格のうち業務独占資格に該当する資格以外のもので,一定の事業場等においてその資格を有する者のうちから管理監督者等を選任することが義務付けられているものをいう」と定義付けされております。
宅建主任者・危険物取扱者・放射線取扱者・公害防止管理者・食品衛生管理者・管理理容師・管理美容師等,やはりその数は膨大です。

ところで,現在行われている「規制改革3か年計画」によると,業務独占資格と必置資格とでは「見直しの基準・視点」が大きく違っています。
ここが大問題であり,迷物講師を含む改革推進派が最も関心を寄せているところです。

業務独占資格については,
・合格人数制限を行っているものについては,参入規制とならないよう,これを見直す(見直しの基準・視点G)
・合格判定基準,配点,模範解答等の公表,不合格者に対する成績通知を行うほか,合格発表を迅速化する(見直しの基準・視点I)
となっているのに対し,

必置資格は 
・合格基準点の公表,試験問題の公表・持ち帰りの推進…(見直しの基準・視点J)
と書いてあるだけです。

参考URL
http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/020329/(3.横断的措置事項 5資格制度関係 業務独占資格の見直し(別紙1) 必置資格等の見直し(別紙2))

したがって 事務局が作成した資料を形式的に解釈すると,
宅建試験は必置資格に分類されているので平成14年度はおろか今後も合格基準点の公表以外の進展は望めず試験制度の透明性の確保が達成されないまま規制改革が終わってしまう危険があります

業務独占資格については,参入規制を見直し,配点・模範解答等の公表・不合格者に対する成績通知を行ない,合格発表を迅速化するのに 「必置資格とされる宅建試験はどうでもイイという論理がまかり通りそうなのです。

業務独占資格・必置資格を問わず,試験制度の透明性が確保されなければならないのは当然のことです。
「総合規制改革会議」でもそれは認めています(前記,必置資格等の見直し(別紙2)J参照)。

しかし「総合規制改革会議」とは言え,法令に基づいて仕事をしている以上,形式を重んじる傾向があるとすれば,必置資格とされた宅建試験の改革は,このままでは「合格基準点の公表をもって終わり」となるでしょう。

実質的に考えてみれば,宅建試験は
・事務所に5人に1人以上置かなければならないという点では必置資格
・宅建主任者でなければ重要事項の説明が出来ないという点では業務独占資格
という性質を兼ね備えています。
参考URL
http://jf3mxu.wisnet.ne.jp/licence/dokusen_cmt.html

形式的に「宅建試験は業務独占資格ではなく必置資格に過ぎない」と考える人もいるようですがかかる発想からは何も解決策は見つかりません。
これは,利権擁護派・改革に対する反対勢力の立場です

皆様は,「宅建試験の業務独占資格としての性質」を御理解頂き,
・参入規制の見直し
・配点,模範解答等の公表
・不合格者に対する成績通知
・合格発表の迅速化
実現に向けて,是非参加して下さい!

早くしないと,「規制改革3か年計画」は平成15年度をもって終了し,以後長期にわたって,宅建試験のこれ以上の透明化は不可能になる恐れが有ります。

「どうせ一般人の意見なんか通らない」などと卑屈に考える必要は無いです。
インターネット社会の怖さは お上も充分に承知してます。
特に17万人を数える宅建試験受験者の意見・要望は,相当な圧力になるでしょう。

そこで現在,「総合規制改革会議」事務室では,皆様の意見・要望を募集しているので是非参加してください。
個人でもインターネットや郵送で意見要望を提出できます

「総合規制改革会議」事務室
〒100-0014
東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎2階
電話:03-5501-2808〜2810

平成14年11月15日(金)記 迷物講師




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