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平成23年度【問42】の正解は(1)と思う

更新:平成23年10月19日

(1)イントロ

迷物講師も今年の本試験を受けましたが,【問 42】は(1)を選びました。
つまり事例ア・イは誤り,事例ウは正しいと考えました。

いま一部で話題になっているのは,事例ウですが,これは「正しいもの」としてカウントされるべきだと考えます。そうすると,平成23年度【問 42】の正解は(1)になります。

以下,事例ウの問題文を簡略化して示しながら,私の思考過程を説明させて頂きます。

(2)平成23年【問 42】事例ウ

宅建業者A社(甲知事免許)が,マンション分譲のために案内所を乙県に設置する場合には,業務を開始する日の10日前までに,乙県知事に宅建業法50条2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。[私の答では「正しいもの」としてカウントされるべき事例]

(3)私が「正しいもの」としてカウントした理由

理由1.

案内所等の届出をする先は,免許権者(甲県知事)と所在地を管轄する知事(乙県知事 )の両方です(宅建業法50条2項)。

問題文は,「乙県知事に…届出を行わなければならない」と書いてありますが,これは命題(宅建業法50条2項)に対する必要条件を満たしているので,「正しいもの」としてカウントしました。

命題に対する十分条件まで満たすには,「乙県知事及び甲県知事に…届出を行わなければならない」となりますが,法律系資格試験の択一問題では,必要条件を満たしていればOKとなります。

理由2.

平成6年1月24日,国土交通省(当時の建設省)不動産業課長の通達に下のようなものがあります。

免許権者(甲県知事)に対する50条2項の届出は,所在地を管轄する知事(乙県知事)を経由して行うものとする」。

なぜこんな通達が出たかといえば,通達自身にも表現されていますが,「届出をしようとする宅建業者の利便性の向上」です。

つまり,事例ウのように「免許権者(甲県知事)と所在地を管轄する知事(乙県知事 )が異なる場合」は,宅建業者の利便性のために,所在地を管轄する知事(乙県知事 )に届け出るようにしなさい!

そうすれば,宅建業者は乙県の役所だけに行けばよく,甲県の役所には行かないでいいから,二度手間が省けるでしょ! みたいな趣旨で発せられたのが,上の通達です。


事例ウの場合,宅建業者A社は,乙県の役所に行って(郵送OKの県もある),
イ. 甲県知事あての届出書の正本1通
ロ. 乙県知事あての届出書の正本1通
の「両方を乙県知事に」提出します。
それが, 「免許権者(甲県知事)に対する50条2項の届出は,所在地を管轄する知事(乙県知事)を経由して行うものとする」の具体的な意味です。
そして乙県知事は,A社の利便性のために,イ.を甲県知事に送付しなければならないのです。

したがって,この通達は,事例ウを「正しいもの」としてカウントすべき有力な根拠になります。

(4)その他

実際の運用も,上の通達に従ってなされています。
こちらの京都府のHPの下の方を良く読むとわかると思います。

なお,上の通達の原文はネットで探せなかったので,ここに示すことはできませんでした。
スイマセン。

平成23年11月30日(水),試験実施機関は正解を(1)と発表しました。



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