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不動産業が合格者に占める割合


更新:2020年5月24日

宅建士試験は昭和33年(1958年)にスタートし、令和元年(2019年)で62回目を迎えました。当初は、合格率が80~90パーセント台のやさしい試験でした。でも、私が講師を始めた昭和60年代から平成年代は合格率15パーセント前後の難しい試験になっていました。

宅建試験は、そもそもが不動産業界の質を向上させるための試験です。したがって、不動産業からの合格者が増えないと宅建試験をやる意味が相当薄れます。下のグラフを見れば分かりますが、平成になると不動産業が合格者に占める割合が徐々に減少して行き、平成8年度にはついに20パーセントにまで落ち込みました。

そこで、平成9年度から5問免除制度が実施されることになりました。これは、宅建業に従事していて、かつ、「実務経験」2年以上ないし3年以上を有する者に対して、一定の講習を修了することを条件に、宅建試験の5問分(問46~問50)を免除する制度です。

でも、5問免除制度を設けただけでは、不動産業が合格者に占める割合は目だった上昇を見せませんでした。下のグラフの平成9年度~平成16年度は、それを物語っています。

業(ごう)を煮やしたエライ人(国土交通省と業界団体)は、秘策を考えつきました。「そうだ! 5問免除制度を利用できる条件から『実務経験』を無くそう!」。

かくして平成17年度から、宅建業に従事してさえいれば「実務経験」に関係なく、一定の講習の修了を条件に、5問分が免除されることになりました。

この効果は覿面(てきめん)だったようで、平成17年度から、不動産業が合格者に占める割合が下のグラフのように急上昇しました。平成30年度、令和元年度はなんと、36.8パーセントになりました。

なお、エライ人はこの割合を35パーセント前後に保つことをもくろんでいると思います。私がなぜそう思うか、受験者の皆さんはいろいろ想像してみると面白いかも…。

不動産業者が合格者に占める割合|宅建試験 過去32年間の歴史とデータ
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年度 職業別構成比
昭和63 30.2
平成01 29.1
02 27.8
03 25.2
04 25.7
05 25.7
06 23.3
07 25.1
08 20.1
09 22.2
10 21.4
11 23.6
12 21.8
13 23.1
14 22.3
15 24.6
16 24.4
17 29.5
18 30.6
19 34.9
20 32.6
21 32.7
22 28.5
23 27.7
24 30.3
25 33.1
26 34.1
27 33.2
28 33.6
29 34.4
30 36.8
令和01 36.8


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